資産運用を勉強しましょう！

カカオ豆の先物取引をオンライン取引（日本語）で出来る会社を教えてください。
http://q.hatena.ne.jp/1095302311

金融知識についての質問です。
下のような問題なのですが、解説していただける方よろしくお願いします。
第一問A銀行は以下のようなスワップ取引をB銀行との間で行いました。
想定元本１０億期間３年A銀行支払い金利１年目２．０％２年目３．０％３年目４．０％B銀行支払い金利 固定金利X％〔Ⅰ〕A銀行がB銀行とスワップ取引を行ったとき、市場では以下のような３つの割引債が取引されていました。
この割引債の情報に基づき、A銀行の支払い金利のキャッシュフローの現在価値を求めてください。
割引債①期間１年 価格９８円割引債②期間２年 価格９５円割引債③期間３年 価格９２円〔Ⅱ〕B銀行の支払い金利X％の現在価値が上のⅠの現在価値と等しいとして、Xを求めてください。
第二問国際先物取引制度について国際先物取引で９月限月を１３５．６０円で５単位売りたてました。
その後先物価格が推移し下のようになった時点でポジションを閉じました。
最終的な損益を答えよ。
限月 先物価格６月限 １３６．２４９月限 １３５．９２１２月限 １３５．１０以上の題です。
とき方がいまいちわからず苦戦しております。
解説も含めての回答をよろしくお願いします。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
第一問割引係数（d.f.）d.f.1＝98/100d.f.2＝95/100d.f.3＝92/100A銀行cashflow (現在価値)１）2%*10m (2%*10m*0.98)２）3%*10m (3%*10m*0.95)３）4%*10m (4%*10m*0.92)現在価値の合計＝(2%*10m*0.98)+(3%*10m*0.95)+(4%*10m*0.92)＝Yスワップは、「Y（A銀行支払いの現在価値）」と「B銀行の支払い現在価値」が同じでなければ、成立しません。
B銀行cashflowの現在価値の合計X%*10*0.98+X%*10*0.95+X%*10*0.92したがってY＝X%*10*0.98+X%*10*0.95+X%*10*0.92第二問金利など特に無いみたいなので、シンプルに、P/L=-135.60*5+135.92*5だと思います。
マイナス＝売りプラス＝買い戻し（反対売買でポジションを閉じた）６月限 １２月限 はひっかけでしょう。
違ったらすみません

先物取引で運用して月１２パーセント配当し、元金は８ヶ月後に返済すると書いている会社が途中で配当が止まり、元金も返金してもらえない状況です。
まず運用報告書を送ってくれと言って運用報告書の送付を証明郵便で送り
送ってくれない場合は債務不履行によって契約の解除から元金の返済を求め
それに応じない場合は簡易裁判所で裁判をしようと思っています。
そして勝訴を得ておいて、強制執行により元金を返金させようと思っています。

ところで、相手が運用報告書をちゃんと送ってきた場合にはもう元金を
返済してもらうすべはないのでしょうか？
出資法に違反している点があったりしたら
まだ可能性が残されているのでしょうか？
お願いします
http://q.hatena.ne.jp/1170109724

三菱ＵＦＪ証券の流出顧客情報、７０社が回収に応じず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
顧客情報を転売目的で引き出すなどしたとして、三菱ＵＦＪ証券の元部長代理久保英明容疑者（４４）が不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕された事件で、売却された約５万人分の顧客情報の流出先は、売却から４か月で計９６社にまで拡大した。このうち回収の求めに応じていないのは７０社に上り、「貴重な情報で返却する必要はない」などと主張する業者もいる。三菱ＵＦＪ証券の担当者は「一度流出した情報を取り戻すのがこんなに...
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T00613.htm?from=navr

日経225の先物取引のデイトレードで一番手数料が安い会社は？
一番か２番かは知りませんけれど、くりっく証券が片道でミニ４８円でしたよ。

ケータイであると便利な金融サービスは何ですか。

例えば、
・消費者ローン
・自動車ローン
・住宅ローン
・投資信託
・商品先物取引
・海外旅行の損害保険加入（あるかな？）
などみたいな。

（株式売買など、今あるものはあまり面白くないですね。）

http://q.hatena.ne.jp/1139478465

不法行為該当性について教えて下さい！事例は先物取引においてＹ社に勤めるＡは、熱心にＸを勧誘し、Ｘは契約した。
Ａは絶対買いな相場だと思っていた。
しかし相場が急変しＸは結局3500万円の損失をした。
しかし投資に損失の可能性は付き物だということは常識だとＡは主張。
これを消費者契約法を使用せず民法総則、不法行為法で考えるとどぉなりますか？
わかりづらい説明ですいません(´Д｀;)
民法７０９条の規定には該当しないと思います。
不法行為の成立には①加害者に責任能力がある②故意または過失による③被害者の権利を害している④損害が発生している⑤相手の行為と損害の関係があることの要件が要りますが、この立証は困難と考えます。